北秋田市議会 2020-02-27 02月27日－01号
１款１項１目一般管理費は、前年度62万3,000円の増となっておりますが、主に公用車２台の車検に伴う需用費の修繕料、それから手数料、保険料、公課費、自動車重量税、それと12節委託料の中のオンライン資格確認等システム改修委託に伴う増加分などによるものでございます。
１款１項１目一般管理費は、前年度62万3,000円の増となっておりますが、主に公用車２台の車検に伴う需用費の修繕料、それから手数料、保険料、公課費、自動車重量税、それと12節委託料の中のオンライン資格確認等システム改修委託に伴う増加分などによるものでございます。
27節の自動車重量税は、当初、公用車の車検に係る重量税について、13年経過に伴う税額変更として計上していなかったことによる差額を補正するものでございます。 ２款４項１目19節の出産育児一時金210万円は、当初予算で10人分を計上していたところですが、７月末まで６人の方が対象となりました。
（５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。 （６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 （７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
（５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。 （６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 （７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
これとは反面に、自動車関連業界からは、超円高による輸出の不振等の理由で自動車２税、いわゆる国税の自動車重量税と県税の自動車取得税の撤廃を求めております。 自動車２税のうち、重量税は国から自動車重量譲与税として、取得税は県から自動車取得税交付金として、それぞれ歳入となる財源であります。13年度以降の検討課題として先送りされるようでありますが、万が一廃止となった場合は、当然、歳入は皆無となります。
２月の通常国会で議論された道路特定財源の暫定税率は、４月末の適用期限であった自動車重量税は継続され、１リットル当たり約25円を上乗せしたガソリン税も３月末に一たん廃止されたものの、１カ月後に復活したところであります。
なお、自動車重量譲与税につきましては、自動車重量税の暫定税率の期限切れが４月30日であったため影響はありませんでした。 この減収に対する国の財源措置については、地方債や特例交付金的なものなどが考えられますが、まだ具体的には示されておりません。
このたびの論点は、ガソリン税、揮発油税の扱いについてということになっておりますけれども、今揮発油税合わせますと約60円ぐらいで、それに自動車重量税なり自動車取得税なり、合わせて国では６兆円ぐらいの収入があると言われておりますが、その中で１兆円を各自治体に配付して、残りを全部国土交通省で自由にするというのが現在の状況なので、問題はその使い道にあるのだと思います。
また取得価格とは別に諸経費の大きいものとして自賠責保険料と自動車重量税があります。これらは車種、重量等で違いはありますが、軽自動車とバンタイプの小型貨物自動車との２年分で比べますと合計で約１万円の差があります。なお、公用車の自動車取得税、自動車税、軽自動車税はいずれも非課税のため、この点での格差はありません。
この財源は、言うまでもなく、自動車重量税、大きいのはリッター当たり50円を超える揮発油税であります。 今、内陸線は、ＪＲの福知山線の脱線事故をきっかけに安全調査を行い、９億円もの修理費が必要とされております。
第９款消防費では、１項消防費において、大内地域の下水道工事に伴う消火栓移設による増額、自動車重量税の減額補正等であります。 第10款教育費では、１項教育総務費においては、スクールバス購入費確定に伴う減額補正等であります。 ２項小学校費においては、燃料費等の増額、矢島小学校バリアフリー箇所の改修、由利小学校屋根修理に伴う増額、西目小学校改築実施設計委託料の確定に伴う減額補正等であります。
道路特定財源は、道路の整備を目的に自動車利用者より揮発油税や自動車重量税として徴収した、いわゆる目的税であり、現在は暫定的に高い税率となっております。その道路特定財源を使途を限定しない一般財源化すべしとした案を財政制度等審議会が来年度予算編成への意見書素案として財務省に示し、現在、政府・与党が協議中とのことであります。
自動車重量税につきましては、千三百㏄のライトバンは一年当たり八千八百円、軽貨物自動車は一年当たり四千四百円となっております。燃料消費率と自動車重量税の比較では、軽貨物自動車にかえることにより経費は削減されますが、業務によってはライトバンでなければならない場合もあり、一律に軽貨物自動車に切りかえることはできません。
自動車重量税につきましては、平成８年度が１億 8,600万円、それから９年度では１億 8,900万円と、こういうふうなことになってございます。10年度につきましては１億 8,600万円と、こういうことで11年度も２億円というふうに推計してございますが、確かに結果論ではありますが、その後の自動車販売不振等によりまして重量税等も上がらなかったと、したがって市への配分も下がったものでございます。
自動車重量譲与税でございますが、これは自動車重量税の４分の１が交付されるものでございますが、自動車販売等の減によるものと考えてございます。 ３款の利子割交付金でございますが、これにつきましては、金利低下によるものであります。 次のページをお願いいたします。
既に認定されている患者に対する補償給付は療養の給付及び療養費等の七種類があり、予防事業としては四種類がありますが、補償給付に係る費用は汚染原因者が負担するもので、工場等から納付される大気汚染負荷量賦課金八割と自動車重量税からの引当金二割となっております。